建築労働者確保育成育成助成金制度のご案内

助成金制度とは？

厚生労働省が行っている制度です。
中小建設業主が費用等を負担して、従業員等の教育訓練を実施した場合、適用条件を満たせば 教育機関に支払った費用の一部が申請により助成金として支給されます。

適用される講習科目（当センターでの）

• ■玉掛け技能講習
• ■小型移動式クレーン運転技能講習
• ■高所作業車運転技能講習
• ■車両系建設機械（整地等）運転技能講習
• ■車両系建設機械（解体用）運転技能講習

対象となる事業主

• ■資本金3億円以下、または従業員300名以下の建設事業主または中小建設事業主
• ■雇用保険料率が1000分の16.5
• ■受講生が雇用保険の被保険者（経営者・役員の方は対象外）

対象となる建設業

土木工事業	大工工事業	建具工事業	水道施設工事業	鉄筋工事業	しゅんせつ工事業
石工事業	板金工事業	塗装工事業	清掃施設工事業	ガラス工事業	消防施設工事業
建築工事業	電気工事業	内装仕上工事業	熱絶縁工事業	屋根工事業	管工事業
左官工事業	防水工事業	電気通信工事業	鳶・土木工事業	機械器具設置工事業	造園工事業
舗装工事業	鋼構造物工事業	さく井工事業	タイル・煉瓦・ブロック工事業

助成金の種類

■経費助成と賃金助成の助成金制度があります。（消費税は対象外）
■経費助成　雇用する従業員のために教育訓練を行う場合、講習費用等（委託費）の一部（80％）の額が支給されます。
■賃金助成　雇用する従業員に有給で技能実習等を受講させた場合、賃金の一部（1日当たり8,000円）が支給されます。
■平成27年10月1日以降に開始される技能実習から計画届（受講開始の原則1ヶ月前）が必要となりますのでご注意ください。
　詳しいお問合せは山形労働局職業対策課（TEL 023-626-6101）までお願いいたします。